2022年度の試験を振り返ってみましょう。

介護支援分野

１、介護保険制度の考え

〇

・要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことを目指す　⇒　介護保険法第1条より

・高齢者の介護を社会全体で支える

・保険給付は、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮する

×

・認知症高齢者の施設入所を推進する　⇒　しない

・要介護者へのサービスを画一的な内容にする　⇒　画一ではない

 

２、社会福祉法における「重層的支援体制整備事業」について

https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/

〇

・地域生活課題を抱える地域住民の社会参加のための支援が含まれる

・地域づくりに向けた支援が含まれる

・地域生活課題を抱える地域住民の家族に対する包括的な相談支援が含まれる

×

・都道府県が行う　⇒　市町村（地域）

・介護保険の居宅介護支援が含まれる

 

３、介護保険法第５条に規定されている「国及び地方公共団体の責務」について

第五条

国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。

国及び地方公共団体は、前項の規定により同項に掲げる施策を包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めるとともに、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない。

〇

・国は、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を講じなければならない。

・国及び地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るように努めなければならない。

・都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

×

・市町村は、要介護者等の医療に関する費用の適正化を図るための施策を実施しなければならない。

・市町村は、地域において医療及び介護が総合的に確保されるよう指針を定めなければならない。

 

４、2019（令和元年）年度の第１号被保険者の状況について

• 65歳以上の高齢者人口は3,392万人。
• 65歳以上を男女別にみると、男性は1,466万人、女性は1,926万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.1。
• 総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は26.7％。
• 「65～74歳人口」（前期高齢者）は1,752万人、総人口に占める割合は13.8％。
• 「75歳以上人口」（後期高齢者）は1,641万人、総人口に占める割合は12.9％。

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/gaiyou/s1_1.html

 

65歳以上の者の要介護者等数は増加しており、特に75歳以上で割合が高い

介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、平成28（2016）年度末で618.7万人となっており、平成19（2007）年度末（437.8万人）から180.9万人増加している。また、要介護者等は、第1号被保険者の18.0％を占めている（図1－2－2－8）。

 

また、65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65～74歳で要支援の認定を受けた人は1.4％、要介護の認定を受けた人が2.9％であるのに対して、75歳以上では要支援の認定を受けた人は8.8％、要介護の認定を受けた人は23.3％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する（表1－2－2－9）。

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_2_2.html

 

〇

・３０００万人を超えている。

・保険給付費のうち、居宅サービス及び地域密着型サービスが占める割合は、50％を超えている。

×

・前期高齢者数は、後期高齢者数の３倍を超えている。　⇒　それ程差はない

・要介護及び要支援の認定者が占める割合は、４０％を超えている。　⇒　超えてはいない、30％台

・要介護及び要支援の認定者のうち、要介護３以上が占める割合は、５０%を超えている。　⇒　超えていない、３割程度